遺言、相続に関する正確な情報提供をいたします。

Q&A 遺 言

  

Q1 遺言書について

 親戚から遺言を書いたほうがよいと勧められました。どのような場合に遺言を書いたほうがいいですか。

A1

 遺言を書いた方がよい場合というのは、大きく分けますと、遺言がないと残された相続人が相続に困ることになる場合と、遺言がなくても相続手続きに困ることはないが遺言によって自分の遺志を伝えたいと考えて行う場合があると思います。遺言を書いた方がよいと思われる代表的なケースを挙げてみましょう。

1. 再婚をして先妻の子と後妻がいる場合や、相続人同士の仲が悪い場合
 遺産分割について意見がまとまらず、いつまでたっても遺産を分けられないということが考えられます。

2. 相続人のうち一人が行方不明になっている場合
 相続人のうち一人が行方不明のときは、失踪宣告を受けるか不在者財産管理人の選任をしなければ、遺産分割を行うことができません。

3. 相続人に高齢者や、未成年が含まれる場合
 高齢で認知症を患っている方や未成年者が相続人の場合、後見人や特別代理人等が選任されなければ、遺産分割協議を行うことができません。

4. 内縁の妻がいる場合
 内縁の妻には相続権がありませんので、内縁の妻に遺産を分けたい方は遺言で遺贈をする必要があります。

5. 個人で事業を経営したり、農業を行ったりしている場合
 事業の基礎となっている財産、農地などを、後継者に引き継がせたいと思っている場合には、遺言で分け方を指定する必要があります。

6. 相続財産が不動産である場合
 不動産は分けにくいものですから、遺産分割協議がなかなかまとまらないことが考えられます。また、相続人の一人が遺産の不動産に居住している場合に、その相続人にその不動産を分けたい場合は、遺言で書くのがよいでしょう。

7. 夫婦間に子供がいない場合
 子どもがいない夫婦の場合、相続人は配偶者と直系尊属(兄弟姉妹)ということになります。配偶者にできるだけ多く財産を残したいと考えている方は、配偶者に全て相続させるとの遺言を書く必要があります(遺留分についても参照して下さい)。

8. 長男の嫁に財産を分けてあげたい方、孫に財産を分けてあげたい方
 長男の嫁は相続人ではありませんし、孫もその親(子)が存命の場合には相続人ではありません。相続人でない者に遺産を分けたい場合は、遺言を書く必要があります。

9. 相続人が全くいない場合
 相続人がいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。このような場合に特別世話になった人やどこかへ寄付をしたいと考えておられる場合は、遺言によって遺贈しなければなりません。
                      (弁護士 中島 圭太朗 ・ 弁護士 佐藤 勉)

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