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Q&A 遺 言

  

Q3 遺言の種類

 遺言の方式にはいくつかあると聞きました。どのような種類のものがありますか。またそれぞれのメリット・デメリットを教えてください。

A3

 遺言は、民法に定められた方式に従わなければ効力が生じません(民法960条)。民法では、普通の方式として自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条)、秘密証書遺言(民法970条)、特別の方式として、危急時遺言(一般臨終遺言(民法976条)と難船臨終遺言(民法979条))、隔絶地遺言(一般隔絶地遺言(民法976条)と在船者の遺言(民法978条))を定めています。このうち、最も使用されるのが自筆証書遺言と公正証書遺言ですから、この2つについてメリット・デメリットを説明しましょう。

 自筆証書遺言は、遺言をする人が、自ら、遺言の全文、日付、氏名を自署し、印鑑を押すという方式の遺言です。自書する筆記具は、ボールペンでも万年筆でも何でもよいですが、あとで書き換えが容易な鉛筆などの消すことのできる筆記具は避けた方がよいでしょう。印鑑は、認印でもよいですし指印でもかまいません。自筆証書遺言の要式はこれだけですから、意外と簡単に書くことができます。
 自筆証書遺言は、要式さえ守ればいつでも書くことができて、費用もかからないというのがメリットです。しかし、法的に意味がある遺言内容になっているか、自分が意図する内容になっているかをチェックするのは難しいですし、遺言が発見されなかったり、誰かに隠されたりしてしまうとせっかく書いた遺言が無駄になってしまうというデメリットもあります。また、遺言者が亡くなった後、速やかに家庭裁判所で検認手続きを行わなければなりません。

 公正証書遺言は、遺言をする人が、公証人の面前で証人二人以上の立ち会いのもと、①遺言の趣旨を公証人に口で伝え、②公証人がそれを筆記して、遺言をする人と証人に読み聞かせるか読ませて、③遺言をする人と証人がその筆記が正しいことを確認した後に、署名・押印し、④公証人もこれに署名・押印をするという方式の遺言です。公証人は、裁判官や検察官等の法律実務に携わってきた専門家がなっていますので、法的に効果のある遺言の文面にしてくれますし、方式の不備で無効となる恐れもありません。遺言者が亡くなった後の検認手続も不要ですし、公証役場が遺言の原本を預かってくれていますので、誰かに改ざんされたり隠匿されたりしてしまう心配もないことがメリットと言えます。また、遺言検索というものがあります。遺言検索とは、親族が亡くなり、公正証書遺言があるかどうか分からない場合に、最寄りの公証役場でそれを調べてもらうことができるというものです。
 しかし、公正証書を作成するのですから費用が掛かりますし、原則として公証役場に出向く必要があります(公証人が遺言者の自宅や病院に出向いて作成することもあります。)。また、遺言書の存在を遺言者以外の人に知られてしまいますし、遺言の内容も公証人や証人に知られてしまうことになることが、デメリットとして考えられます。
 また、債務を承継させる遺言を書く場合、公証人が債権者と交渉してくれるわけではないですから、公証人以外の法律家を代理人としてつけて交渉をしなければならないこともあります。公正証書遺言を作りさえすれば完璧であるというわけではありません。

                      (弁護士 中島圭太朗 ・ 弁護士 佐藤 勉)

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