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Q&A 成年後見

  

Q3 成年後見制度の手続と費用

 成年後見制度がどのようなものかは、Q1を読んでよく分かったのですが、実際に手続をするには何をすることが必要でしょうか。また、お金はかかるのですか。

A3

 まず、裁判所に申立をすることが必要です。申立をする裁判所は、後見制度を受ける人(成年被後見人といいます)の住所地を担当する裁判所になります。あなたの場合は、お母様のお住まいの地域を担当する裁判所に申立をすることになります。例えば、お母様が江別市、千歳市、北広島市などにお住まいであれば、札幌市にある札幌地方裁判所本庁が担当の裁判所になります。この点については、詳しくは裁判所か弁護士にお問い合わせください。
 申立をするには、裁判所に備え付けられている申立書に必要事項を記載して、裁判所から指示される書類を整理して提出してください。
 提出する書類には様々なものがありますが、例えば、医師の診断書、お母様の収入や現在お持ちの財産を示す資料、今後の生活の収支を示す資料などが必要です。申立には多くの資料が必要ですので、漏れなく一つずつ集めることが大切です。
 必要な費用は、裁判所に納める費用として、概ね7~11万円程度ですが、事案によって異なりますので、裁判所や弁護士に相談してください。弁護士に手続を依頼する場合は、別途弁護士費用が必要になります。なお、裁判所に納める費用が思ったより高いとお思いになるかも知れませんが、これは、裁判所に納める収入印紙や切手のほか、医師に「鑑定書」を作成してもらうための費用が必要になるからです。成年後見制度はお母様の財産管理権に大きな制約を加えることになりますので、裁判所も医師の鑑定書に基づいて慎重な判断をしますし、これでお母様の財産が守られると考えるのであれば、前記の裁判所に納める費用は、必ずしも高いとまではいえないと考えます。
 ここでご注意頂きたいのは、これらの費用は、申立人が負担するということです。今回、あなたがお母様の成年後見の申立をするのであれば、上記の費用は、お母様ではなく、あなたが費用を負担しなければならないということです。すなわち、あなたが申立人である以上、お母様の財産から上記の費用を支出することはできないのです。

                        (弁護士 平松 桂樹 ・ 弁護士 宮崎 正直)

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